投資知識

【注意】「iDeCo(イデコ)はおすすめしない」と言われる6つのデメリット

悩み人
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iDeCo(イデコ)の制度が気になる。メリット、デメリットを教えて欲しい

本記事では個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」をテーマにメリット、デメリットを解説します。

iDeCoはNISA制度同様に、非課税で運用できる制度です。

所得税、住民税控除も受けることができるため、利用を検討している方も少なくありません。

但し、「引き出し制限がある・・・」などの情報から利用に躊躇している方がいるのも事実です。

そこで、本記事ではメリットだけでなくiDeCoのデメリットについてしっかりと解説をしていきます。

本記事の結論

①iDeCoは自分専用の年金制度

②非課税、所得控除が制度の強み

③但し、60歳までの引き出し制限は大きなデメリットである

④余裕資金がある方におすすめの制度

⑤まずは積立NISA→iDeCoの順番に活用を検討しよう

【基本】iDeCo(イデコ)とは?

「そもそもiDeCoとは?」について簡単に解説します。

「iDeCo(イデコ)」とは、自分で作る年金制度です。

具体的には、加入者が毎月一定額を積立

  • 定期預金
  • 保険
  • 投資信託

といった金融商品に自ら選択~運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取る制度です。

かつてiDeCo(イデコ)は、自営業者か、勤務先の企業に企業年金制度がない会社しか利用できませんでした。

但し、2017年1月の法改正により「公務員や企業年金に加入している会社員、専業主婦」も加入ができるように制度が変更。

いままで加入をあきらめていた方も、改めてiDeCoのメリット、デメリットを理解し利用を検討してみましょう。

動画で詳しく知りたいという方は以下公式チャンネルもおすすめです。

(参考)iDeCo公式チャンネル

「iDeCo(イデコ)」3つのメリット

まずは、「iDeCo」のメリットを確認しましょう。

メリット①運用益が非課税で受け取れる

iDeCoで得た運用益は「非課税」で受け取る事ができます。

本来、運用益には「約20%」の税金が必要なため、非常に大きなメリットと言えます。

仮に、「企業年金がない会社員の方」が上限である月額2万3000円を積立した場合

【試算条件】

  1. 期間:30年
  2. 積立金額:2万3000円
  3. リターン:年5%

シミュレーション上、30年後の運用額は「1,914万円」になります。
(内訳:元本828万円、利益1,086万円)

利益1,086万円に本来必要な税金額は20%の「約217万円」

217万円が非課税(0円)と考えるとiDeCoを活用するメリットの大きさが良く分かります。

メリット②所得税、住民税所得控除を受けられる

SBI証券iDeCo紹介ページより引用

iDeCoに拠出した掛け金は全額所得控除を受ける事ができます。

具体的な控除額は以下の通り

住民税:10%

所得控除:所得によって変動(詳細は以下の通り)
※スマホの方はスライドできます。

課税所得金額 税率 控除される金額
195万以下 5% 0円
195万円超え~330万以下 10% 9万7,500円
330万円超え~695万以下 20% 42万7,500円
695万円超え~900万以下 23% 63万6,000円
900万円超え~1,800万以下 33% 153万6,000円
1,800万円超え~4,000万以下 40% 279万6,000円
4,000万円超え 45% 479万6,000円

年収が多い方ほどiDeCoを活用するメリットが高まります。

具体的な節税シミュレーションをチェックしたい方は以下サイトを活用下さい。

iDeCo節税シミュレーション|SBI証券

メリット③投資商品が厳選されている

いざ投資を始めようと思っても、投資商品が多く「どれを購入したら良いか分からない・・・」という方も少なくありません。

この点、iDeCoは投資商品が厳選されているのが強みです。

例:SBI証券「83本」

手数料が高い「ぼったくり投資信託」も排除されているため、投資商品を手軽に選べる点もメリットです。

こんな魅力のあるiDeCoですが、「おすすめしない」と言われるデメリットも存在します。

「iDeCo(イデコ)おすすめしない」と言われる6つのデメリット

iDeCoデメリットは以下の通りです。

順番に解説していきます。

デメリット①原則60歳まで資金が拘束される

iDeCoには「原則60歳まで引き出しできない」という制約があります。

厳密には加入期間によって受取可能年齢が変更

加入期間 受取可能年齢
10年以上 60歳
8年以上10年未満 61歳
6年以上8年未満 62歳
4年以上6年未満 63歳
2年以上4年未満 64歳
1月以上2年未満 65際

長い人生において

  • 仕事がクビになった
  • 病気やケガで入院費用が必要
  • 住宅の頭金にしたい

など、様々なシーンがあると思いますが、残念ながら上記理由で途中解約をする事はできません。

iDeCo途中解約の条件は以下の通り

  1. 国民年金の第1号被保険者のうち、国民年金保険料の全額免除又は一部免除、もしくは納付猶予を受けている方
  2. 確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと
  3. 通算拠出期間が5年以下、又は個人別管理資産が25万円以下であること
  4. 最後に企業型確定拠出年金又は個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者の資格を喪失した日から2年以内であること
  5. 企業型確定拠出年金の資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと

上記、5つをすべての要件を満たしている場合のみ途中解約が可能。

結論、「基本的にiDeCoは途中解約はできない」と覚えておきましょう。

但し、「一時休止する」、「掛け金を落とす」事はできるためご安心下さい。

デメリット②受け取り方法によって税金がかかる

iDeCoの受け取り方法は以下の通りです。

  1. 年金で受け取る
  2. 一時金と年金を併用して受け取る
  3. 70歳までの一時金として一括で受け取る

課税されるのポイントは「勤続年数」、「退職金の金額」、「受取方法」などにより異なります。

iDeCoを受け取り時には「どの受け取り方法が一番ベストか?」を検討する必要がある点はご注意下さい。

デメリット③投資上限がある

iDeCoには投資上限があります。(詳細以下の通り)

職業 上限金額
公務員 月額1万2000円
会社員(企業年金あり) 月額1万2000円・2万円
会社員(企業年金なし) 月額2万3000円
専業主婦(夫) 月額2万3000円
自営業 月額6万8000円

「会社員(企業年金あり)」を例にとると投資上限は2万円です。

このため、資産形成に向けて「投資金額を増やしたい!」と思っても職業によって上限がある点はデメリットと言えます。

但し、このデメリットは

  • NISA
  • 積立NISA
  • ジュニアNISA

など、他の非課税制度を活用することで投資上限を引き上げる事ができます。

デメリット④加入時と毎月手数料がかかる

iDeCoには「加入時」及び「毎月」手数料が掛かります。

  1. 加入時:2,829円
  2. 口座管理手数料:171円/月
  3. 運用指図書:66円/月
  4. 証券会社運営手数料:各社にて設定

初年度は5,000円程度手数料が必要です。

つまり、元本保証型の低利率商品を選択した場合、「手数料負け」となる可能性がある点は注意しましょう。

また、運営手数料は証券会社各社によって設定されます。

「どこでiDeCoを始めたらお得なんだろう?」と悩んだら「SBI証券」がベストな選択肢です。

細かな条件なく、すべての加入者が運営手数料無料で利用することができます。

詳細は公式をどうぞ
SBI証券 iDeCo公式ホームぺージ

デメリット⑤勤務先に手続きする必要がある

iDeCoに申し込みをする際は、法令上の資格要件に関する事業主の証明が必要です。

このため、勤務先にiDeCoに関する手続きをする必要があります。

但し、加入者の「掛金配分」や「資産内容」について開示される事はありません。

勤務先とのやり取りが発生する点は注意をしておきましょう。

デメリット⑥すべての人が加入できるわけではない

「iDeCoの制度を活用したい」と思ってもすべての方が加入できるわけではありません。

加入資格は以下の通り

職業 加入資格
自営業 ・満20歳以上60歳未満
・国民年金保険料を納付している
・農業者年金基金に加入していない
会社員 ・60歳未満
・企業型確定拠出年金(企業型)の加入対象の場合は、マッチング拠出を実施していない企業型で、規約に個人型確定拠出年金に加入できる旨を定めた場合のみ個人型への加入が可能
公務員 ・60歳未満
専業主婦(主夫) ・20歳以上60歳未満の方

年齢制限だけでなく、「国民年金保険料の免除を受けている人」及び「農業者年金に加入している人」は加入不可。

また、会社員の方でマッチング拠出を行っている方も同様にiDeCoの制度を受けることはできません。

気になる方は三井住友銀行が提供する「iDeCo加入資格診断」を活用してみましょう。

(公式)iDeCo加入資格診断: 三井住友銀行

「iDeCo」の加入をおすすめする人

上記で説明した通り、iDeCoにはデメリットもあるため万人におすすめできる制度ではありません。

iDeCoをおすすめできる人は以下の通り

①資金に余裕がある

iDeCo最大のデメリットは「原則60歳まで引き出し」できないという点です。

このため、加入する際「余裕資金があるか?」を必ずチェックしましょう。

  • 急な出費にも対応できる貯金がある
  • 毎月の家計に余裕がある
  • 積立NISAなど非課税制度を利用している

など、自身の家計状況を確認した上で加入の検討が必要です。

もし、「余裕な資金がない・・・」と思ったら家計簿アプリを活用した固定費削減から始める事をおすすめします。
(参考)家計簿アプリおすすめランキング

②高年収の方

iDeCoのメリット「所得控除」は高年収の方ほど控除額が増加。

このため、高年収の方ほどお得な制度と言えます。

  • 無職の方
  • 専業主婦の方

など、収入が無いの方については、「所得控除」を受ける事ができない点は注意が必要です。

③将来の資産形成をしたい方

iDeCoを活用する事で、老後の資産形成を図る事ができます。

様々なデメリットがありますが、

  • 運用益は非課税
  • 住民税、所得税控除がある

など活用する価値は十分あります。

将来の資産形成を始めたいと思ったらiDeCoの活用を検討しましょう。

「iDeCo(イデコ)」利用者3つの質問

iDeCoの利用を検討している方の質問をまとめました。

質問①積立NISAとiDeCoの違いを知りたい

iDeCoを検討している方の多くが「積立NISAとの違いを知りたい」と悩んでいるようです。

積立NISAとiDeCoの違いは以下の通り

積立NISA iDeCo
非課税期間 20年間 加入から60歳まで
投資可能額 40万円/年 14.4~81.6万円/年
手数料 不要 必要
途中解約 可能 原則不可
所得控除 ×
会社に手続き 不要 必要

積立NISAのメリットは

  1. 途中解約はいつでもOK
  2. 手数料は不要
  3. 会社への手続き不要

など、手続き不要かつ解約がいつでもできる点は強みです。

上記を総合的に加味すると「積立NISA⇒iDeCo」の順に非課税制度の活用をおすすめします。

積立NISAについて「自身に向いているのか?」を以下記事でセルフチェックしてみましょう。

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質問②iDeCoで購入する投資商品が分からない

実際にiDeCoを始める場合、投資商品が複数あるため「どれを購入したら良いか分からない・・・」という方も少なくありません。

結論、「信託報酬が年0.2%以下」の投資商品を選択しましょう。

また、投資商品にも違いがあり

  • 国内株式、債券
  • 海外株式、債券

から選択する必要があります。

もし迷ったらカントリーリスクに対応できる「全世界株式」をおすすめします。

但し、各種投資商品別にリスクとリターンが異なるため、以下資産配分ツールを活用して自身に合ったポートフォリオを作成しましょう。

【必見】資産配分シミュレーションツールおすすめ8選│ポートフォリオの見直しに最適 本記事では「資産配分」をテーマにシミュレーションができる便利ツールを解説します。 資産形成には、正しいアセットアロケーショ...

質問③iDeCoで所得控除を受ける方法

iDeCoの掛け金は、「小規模企業共済等掛金控除」の対象です。

  • 会社員、公務員の場合は年末調整または確定申告
  • 自営業の場合は確定申告

を行い支払った掛け金を申告する事で所得控除を受ける事ができます。

「iDeCo(イデコ)」【まとめ】

本記事では「iDeCo」をテーマにメリット、デメリット解説をしました。

「iDeCo」のデメリット

結論、iDeCoにはメリットだけでなくデメリットもあります。

特に、60歳までの資金拘束には注意が必要です。

但し、「非課税で運用」、「所得控除を受けられる」など将来のための備えとしては素晴らしい制度と言えます。

まずは積立NISAを活用し、余裕資金がある方はiDeCoについても利用を検討してみましょう。

以上、「iDeCoおすすめしない」デメリットまとめでした。

「iDeCoを始めるならどこの証券会社がいいんだろう?」

と悩んだら「SBI証券」がおすすめです。

ポイントは以下の通り

  • 運営手数料が無料
  • iDeCo専用サービスデスクあり
  • 投資商品が厳選されている

特に、制約なく運営手数料が無料の点は強みです。

詳細は公式をどうぞ
SBI証券 iDeCo公式ホームページ

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