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【注意】「iDeCoデメリットしかない」と言われる5つの理由│○○の人はやめとけ!

こんにちはイチリタです。

悩み人
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iDeCo(イデコ)の制度が気になります。但し、デメリットもあると聞いて心配になりました。具体的なデメリットについて教えて下さい。

本記事では個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」についてメリット、デメリットを徹底解説します。

記事の内容

  • iDeCoとは?
  • iDeCoメリット、デメリット
  • iDeCoおすすめする人

本記事をチェックする事で、「私はiDeCoを使うべきか?」が明確に分かります。

iDeCo(イデコ)とは?

「そもそもiDeCoとは?」について簡単に解説します。

「iDeCo(イデコ)」とは、自分で作る年金制度です。

具体的には、加入者が毎月一定額を積立

  • 定期預金
  • 保険
  • 投資信託

といった金融商品に自ら選択~運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取る制度です。

本記事の結論としては、

  • iDeCoは節税効果を得ながら老後資金作りができる最適な制度
  • デメリットだけでなくメリットも多数あり
  • 但し、万人におすすめできる制度でない

といった制度です。

今回解説するデメリットを元に「私はiDeCoに向いているのか?」をチェックしてみましょう。

「iDeCo」3つのメリット

「iDeCo」のメリットは以下の通りです。

メリット①運用益が非課税で受け取れる

iDeCoで得た運用益は「非課税」で受け取れます。

本来、運用益には約20%の税金が必要なため、非常に大きなメリットと言えます。

仮に、「企業年金がない会社員の方」が上限である月額2万3000円を積立した場合。

【試算条件】

  1. 期間:30年
  2. 積立金額:2万3000円
  3. 年間リターン:5%

シミュレーション上、30年後の運用額は「1,914万円」になります。
(内訳:元本828万円、利益1,086万円)

利益1,086万円に本来必要な税金額は20%の「約217万円」です。

217万円が非課税(0円)と考えるとiDeCoのメリットが良く分かりますよね。

メリット②所得税、住民税が安くなる

SBI証券iDeCo紹介ページより引用

iDeCoに拠出した掛け金は全額所得控除を受ける事ができます。

具体的な控除額は以下の通り

住民税:10%

所得控除:所得によって変動(詳細は以下の通り)

課税所得金額 税率 控除される金額
195万以下 5% 0円
195万円超え~330万以下 10% 9万7,500円
330万円超え~695万以下 20% 42万7,500円
695万円超え~900万以下 23% 63万6,000円
900万円超え~1,800万以下 33% 153万6,000円
1,800万円超え~4,000万以下 40% 279万6,000円
4,000万円超え 45% 479万6,000円

年収が多い人のほど、お得な制度となっています。

悩み人
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自分の年齢や年収だとどれぐらいお得になるんだろう?

と、悩んだら「SBI証券」節税シミュレーションを活用下さい。
iDeCoの節税シミュレーション|SBI証券

メリット③投資商品が厳選されている

投資初心者の方の場合「iDeCoでどの投資商品を選べいいのだろう?」という悩みあるかと。

選択肢が多すぎるというのは、自身にあった投資商品を選ぶ点でハードルになります。

この点、SBI証券を例にとると投資商品は「83本」のみ。

手数料が高い「ぼったくり投資信託」も無く厳選された投資商品を手軽に選べる点もメリットです。

こんな魅力のあるiDeCoですが、「デメリットしかない」と言われるポイントがあります。

「iDeCoデメリットしかない」と言われる5つの理由

デメリット①原則60歳まで資金が拘束される

これはiDeCo最大のデメリットです。

老後の資産形成のため、「原則60歳まで引き出しできない」という制約があります。

厳密には以下の通り、加入期間によって受取可能年齢が異なります。

加入期間 受取可能年齢
10年以上 60歳
8年以上10年未満 61歳
6年以上8年未満 62歳
4年以上6年未満 63歳
2年以上4年未満 64歳
1月以上2年未満 65際

長い人生において

  • 仕事がクビになった
  • 病気やケガで入院費用が必要
  • 住宅の頭金にしたい

など、様々な事があると思いますが、残念ながら上記理由で途中解約をする事はできません。

iDeCo途中解約の条件は以下の通り

  1. 国民年金の第1号被保険者のうち、国民年金保険料の全額免除又は一部免除、もしくは納付猶予を受けている方
  2. 確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと
  3. 通算拠出期間が5年以下、又は個人別管理資産が25万円以下であること
  4. 最後に企業型確定拠出年金又は個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者の資格を喪失した日から2年以内であること
  5. 企業型確定拠出年金の資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと

上記、5つをすべての要件を満たしている場合のみ途中解約が可能。

結論、「iDeCoは途中解約はできない」と覚えておけばOKです。

もちろん、「一時休止する」、「掛け金を落とす」という事はできるのでご安心下さい。

デメリット②受け取り方法によって税金がかかる

iDeCoの受け取り方法は以下の通りです。

  1. 年金で受け取る
  2. 一時金と年金を併用して受け取る
  3. 70歳までの一時金として一括で受け取る

課税されるのポイントは「勤続年数」、「退職金の金額」、「受取方法」など。

iDeCoを受け取り時には「どの受け取り方法が一番ベストか?」を検討する必要が有る点はご注意下さい。

デメリット③投資上限がある

iDeCoには投資上限があります。(詳細以下の通り)

職業 上限金額
公務員 月額1万2000円
会社員(企業年金あり) 月額1万2000円・2万円
会社員(企業年金なし) 月額2万3000円
専業主婦(夫) 月額2万3000円
自営業 月額6万8000円

たとえば、「会社員(企業年金あり)」場合、投資上限は2万円。

将来の資産に向けて、投資金額を増やしたいと思っても職業によって上限がある点はデメリットと言えます。

但し、このデメリットは

  • NISA
  • 積立NISA
  • ジュニアNISA

など、他の非課税制度も活用することで投資上限を引き上げる事が可能です。

デメリット④加入時と毎月手数料がかかる

iDeCoには「加入時」と「毎月」手数料が必要です。

具体的には以下の通り

  1. 加入時:2,829円
  2. 口座管理手数料:171円/月
  3. 運用指図書:66円/月
  4. 証券会社運営手数料:各社にて設定

初年度は5,000円程度手数料が必要に。

つまり、元本保証額の低利率商品を選択した場合、「手数料負け」となる可能性があるので十分ご注意を。

証券会社の運営手数料は各社によって設定されます。

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どこでiDeCoを始めたらお得なんだろう

と悩んだら、結論「SBI証券」がベスト。

細かな条件なく、すべての加入者が運営手数料無料でOKです。

詳細は公式をどうぞ
SBI証券 iDeCo公式ホームぺージ

デメリット⑤勤務先に手続きする必要がある

iDeCoに申し込みをする際は、法令上の資格要件に関する事業主の証明が必要です。

このため、勤務先にiDeCoに関する手続きをする必要があります。

但し、加入者の「掛金配分」や「資産の内容」について開示される事はないのでご安心を。

勤務先に手続きが必要な点はデメリットと言えます。

デメリットをまとめると以下の通り

  1. 原則60歳まで資金が拘束される
  2. 受け取り方法によって税金がかかる
  3. 投資上限がある
  4. 加入時と毎月手数料がかかる
  5. 勤務先に手続きする必要がある

「iDeCo」の加入をおすすめする人

上記で説明した通り、iDeCoは万人におすすめできる制度ではありません

iDeCoをおすすめできる人は以下の通り

おすすめする人①資金に余裕がある

iDeCo最大のデメリットは「原則60歳まで引き出し」できないという点です。

このため、加入する際「余裕資金があるか?」のチェックを必ず行いましょう。

  • 急な出費にも対応できる貯金がある
  • 毎月の家計に余裕がある
  • つみたてNISAなど非課税制度を利用している

など、自身の家計状況を確認したうえで制度活用をおすすめします。

もし、「余裕な資金がない・・・」と思ったら固定費削減から始めましょう。

具体的には、無料家計簿アプリの活用もおすすめです。
家計簿アプリおすすめランキング10選をチェックする

おすすめする人②高年収の方

iDeCoのメリット「所得控除」は高年収の方ほど控除額が多くなります。

つまり、高年収の方ほどお得な制度と言えます。

  • 無職の方
  • 専業主婦の方

など、収入が無いの方については、「所得控除」を受ける事ができない点は注意が必要です。

おすすめする人③将来の資産形成をしたい方

iDeCoを活用する事で、老後の資産形成を図る事が可能です。

様々なデメリットがありますが、

  • 運用益は非課税
  • 住民税、所得税控除がある

など活用する価値は十分あります。

将来の資産形成を始めたいと思ったらiDeCoの活用を検討しましょう。

(参考)積立NSIAとiDeCoの比較

iDeCoを検討している方の多くが「積立NISAとの違いを知りたい」と悩んでいるようです。

積立NISAとiDeCoの違いは以下の通り

積立NISA iDeCo
非課税期間 20年間 加入から60歳まで
投資可能額 40万円/年 14.4~81.6万円/年
手数料 不要 必要
途中解約 可能 原則不可
所得控除 ×
会社に手続き 不要 必要

積立NISAのメリットは

  1. 途中解約はいつでもOK
  2. 手数料は不要
  3. 会社への手続き不要

など、手軽に始められていつでも解約できる点です。

制度も分かりやすく非常に簡単。

上記を総合的に加味すると

積立NISA⇒iDeCoの順に非課税制度を活用する事がおすすめです。

但し、積立NISAにもデメリットがあるため気になる方は以下記事もチェックを。

【積立NISAやけとけ】と言われる7つのデメリット│結論スルーでOKこんにちはイチリタです。 本記事では積立NISAのデメリットについて解説します('◇')ゞ 結論「積立NISAやめとけ」...

「iDeCoデメリット」まとめ

本記事では「iDeCoデメリットしかない」をテーマに解説をしました。

ポイントは以下の通り

「iDeCo」のメリット

  1. 運用益が非課税で受け取れる
  2. 所得税、住民税が安くなる
  3. 投資商品が厳選されている

「iDeCo」のデメリット

  1. 原則60歳まで資金が拘束される
  2. 受け取り方法によって税金がかかる
  3. 投資上限がある
  4. 加入時と毎月手数料がかかる
  5. 勤務先に手続きする必要がある

本記事の結論としては、

iDeCoはデメリットだけでなくメリットも多数あり。但し、資金拘束があるため「余裕資金」がある方におすすめな制度。

所得控除もあるため、年収や年齢によるシミュレーションが必要です。

非課税制度を活用したいと思ったら、資金拘束がない「積立NISA」からまずは活用する事をおすすめします。

次のステップとして、iDeCoの活用を検討してみはいかがでしょう。

以上、「iDeCoデメリットしかない」理由まとめでした(‘◇’)ゞ

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iDeCoを始めるならどこの証券会社がいいんだろう?

と悩んだら「SBI証券」がおすすめです。

ポイントは以下の通り

  • 運営手数料が無料
  • 口座開設数NO.1
  • iDeCo専用サービスデスクあり

特徴は、制約なく運営手数料無料でOKという点です。

詳細は公式をどうぞ
SBI証券 iDeCo公式ホームページ

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