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「ジュニアNISAおすすめしない」と言われる6つのデメリット│注意点を解説

悩み人
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ジュニアNISAを検討中。制度のメリット、デメリットを詳しく教えて欲しい

本記事では「ジュニアNISA」をテーマにメリットだけでなく、デメリットについても解説します。

ジュニアNISAは「年80万円」まで非課税で運用できる制度です。

積立NISAを満額投資している方で、まだ投資資金に余裕がある方を中心に制度の利用を検討されている方も少なくありません。

筆者も、教育資金の確保を目的に現在2口座運用中。

実際に制度を利用してみた結果、「デメリットもあるな・・・」と感じています。

そこで、これからジュニアNISAの利用を検討している方に向けて、メリット、デメリットを深掘りします。

本記事の結論

①ジュニアNISAは子供の将来をサポートする制度

②年80万円非課税枠を増やす事ができる

③但し、2023年以降制度は終了

④「途中解約不可」、「損益通算」できないなどデメリットには注意

⑤正しくデメリットを理解した上で活用を検討しよう

「ジュニアNISA」とは?

まずは「ジュニアNISA」の基本について解説します。

ジュニアNISAとは?

子どもの将来に向けた資産形成をサポートする非課税制度です。

詳細は以下の通り

利用可能者 日本在住0~19歳
口座開設可能数 1人1口座
投資可能額 年80万円まで
非課税期間 最長5年(※1)
投資可能期間 2016年~2023年まで
投資対象 投資信託、ETF、個別株など

※1:ロールオーバーする事で継続保有が可能

【投資対象】

  • 投資信託
  • ETF(上場投資信託)
  • 個別株
  • REIT

本来、株式投資の利益には「約20%」の税金が必要であるため、非課税枠が増えるというのは制度の大きなメリット。

また、投資信託のみではなく、ETF、個別株に投資ができるのも強みです。

但し、年齢や非課税枠(年80万円)までという制限があるため、以下で解説するメリット、デメリットを元に利用を検討しましょう。

「ジュニアNISA」3つのメリット

メリット①年80万円まで非課税で運用できる

ジュニアNISAは年80万円まで非課税で運用できる制度です。

例:100万円の利益を確定させた場合

通常:約20万円の課税

ジュニアNISA:課税なし

上記の通り、本来必要である約20%の税金が課税されない点はメリットです。

「積立NISA」を親口座で利用することで、まとまった資金を非課税で運用する事ができます。

このため、「可能な限り非課税制度を活用する」という事を意識して投資をするのが最適解と言えるでしょう。

NISA、積立NISAを満額投資をしており、子供がいる方はジュニアNISAの活用を検討してみましょう。

メリット②2023年以降引き出し制限が廃止

ジュニアNISAは2023年以降制度が廃止されます。

廃止の理由は不人気の非課税制度であり利用が拡大しなかった事が要因です。

以下、非課税制度別の口座開設数(2019年12月末時点)

一般NISA 約1,176万口座
つみたてNISA 約188万口座
ジュニアNISA 約35万口座

金融庁NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査より引用

他のNISA制度と比較しても口座開設数は少ないのが特徴。

人気がなかった理由は、「18歳まで払い出しが出来ない」という厳しい規制があった事が要因です。

いくら将来の教育資金とはいえ

  • 仕事がクビになった
  • 家族に不幸があった
  • まとまったお金が必要になった

など、長い人生において「急な出費が必要になる」という事も少なくありません。

結果、ジュニアNISAは活用されない制度として2023年以降に制度廃止が決定しました。

制度廃止に伴い、利用者にとって課題であった引き出し制限が撤廃。

2023年以降いつでも引き出しができるようになったのはメリットです。

メリット③生前贈与として贈与税対策になる

ジュニアNISAは生前贈与としての活用価値があります。

贈与税は受贈者(贈与を受ける方)に課税されます。

但し、1年間の贈与額が贈与税の基礎控除額(110万円)の範囲内であれば、課税対象外となります。

このため、子供の祖父母が相続税対策として生前から節税される方も少なくありません。

こんな魅力のあるジュニアNISAですが「おすすめできない」と言われるデメリットも存在します。

「ジュニアNISAおすすめしない」言われる6つのデメリット

ジュニアNISAのデメリットは以下の通りです。

順番に解説します。

デメリット①非課税運用は2023年まで

ジュニアNISAは2023年以降制度廃止が決定。

結果、2022年から利用を開始される方は「最大160万(80万×2年)」となります。

魅力的な金額であるも、制度終了が見えているのは利用者にとってデメリットです。

このため、ジュニアNISAを検討している方は1日でも早く申し込みをする事をおすすめします。

デメリット②途中解約は課税対象

ジュニアNISAの途中解約は課税対象です。

NISA口座内での「売却」は可能ですが、引き出しには制限がある点は注意しましょう。

但し、上記でも解説した通り2023年以降いつでも引き出しができるようになるため、それほど心配するデメリットではありません。

デメリット③原則金融機関の変更はできない

ジュニアNISA口座は原則金融機関の変更ができません。

金融機関を変更する場合、開設しているジュニアNISA口座を閉鎖する必要があります。

口座閉鎖を行った場合、過去の運用益に遡って課税される点は注意が必要です。

※災害等やむを得ない事由による場合には、例外的に非課税での払出しが可能

このため、ジュニアNISA口座申し込みを行う方は事前に情報を取得した上で口座開設を行いましょう。

ジュニアはどこの証券会社がおすすめか?(下部に移動)

デメリット④非課税枠の繰り越しはできない

ジュニアNISAの非課税枠は繰り越しできません。

例:2022年50万投資をした場合、非課税枠残りは30万円

余った利用枠は2023年に繰り越しは不可。

また、同年中に売却することで生じる空き枠を再利用することもできません。

このため、年度内で非課税枠確認し使い切れるようにする事をおすすめします。

デメリット⑤損益通算はできない

ジュニアNISAと特定口座での損益通算はできません。

特定口座:100万円利益→課税約20万円

ジュニアNISA:100万円の損失

上記の場合、同じ特定口座内であれば課税分約20万円の還付を受ける事が可能です。

但し、ジュニアNISAは損益通算できないため、還付を受ける事ができません。

取引状況によってはデメリットである点は注意しておきましょう。

損益通算については以下で詳しく解説しています。

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デメリット⑥入金は子供名義から行う必要がある

ジュニアNISAへの入金は、原則子供名義の金融機関口座から入金する必要があります。

このため、「親名義→子供名義へ振込→子供名義から入金」という流れが必要です。

ある程度まとまった資金を入金しておけば解決するデメリットではありますが、一応注意しておきましょう。

但し、解決方法もあるため対策を後述します。

「ジュニアNISA」気になる4つの質問

ジュニアNISAを検討している方の気になる質問をまとめました。

質問①どこの証券会社がおすすめか?

結論、大手ネット証券3社から選択をしましょう。

また、利用者が求めるポイントにより正解が異なります。

【売買手数料】

楽天証券 無料
SBI証券 無料
マネックス証券 無料

上記の通り、顧客獲得を目的に3社ともに売買手数料無料で取引可能です。

このため、手数料による優劣はありません。

【取扱商品】

楽天証券 国内株式(現物取引)
国内ETF、REIT
投資信託
SBI証券 国内株式(現物取引)
国内ETF、REIT
投資信託
海外ETF
マネックス証券 国内株式(現物取引)
国内ETF、REIT
投資信託

結論、投資家から高い人気を得ている米国ETFは「SBI証券」のみの取り扱いです。

このため、「米国ETF」に取引をしたい方はSBI証券を活用しましょう。

質問②子供口座を経由せずジュニアNISA口座に振り込みしたい

ジュニアNISAは子供名義の口座で振込する必要があります。

「親名義→子供名義へ振込→子供名義から入金」の流れは想像以上に大変。

ジュニアNISA口座に一度入金してしまうと、払い出しに制限があるため最小限に留めるのが一般的です。

解決策としては、「楽天証券」リアルタイム入金であれば親名義から直接振り込み事が可能になります。

以下、筆者ジュニアNISA口座写真

リアルタイム入金対応銀行(2022年3月時点)

「毎月の振込作業は大変・・・」と感じる方は、「楽天証券」の活用をおすすめします。

但し、上記で解説した通り海外ETFには非対応である点は注意しましょう。

質問③2023年以降ジュニアNISA保有株はどうなるのか?

2023年以降もジュニアNISAは継続保有が可能です。

ポイントは以下の通り

  1. ロールオーバーする事で18歳まで保有が可能
  2. ロールオーバーに制限はなく時価80万円を超えていてもOK
  3. 2023年以降いつでも売却~引き出しができる

結論、制約なく18歳まで保有が可能です。

このため、最大18年間と長期保有できる点はジュニアNISAの強みと言えます。

質問④ジュニアNISAで何を購入するべきか?

ジュニアNISAは子供の将来をサポートをする非課税制度です。

このため、ギャンブル的な取引をするのではなく、安定した資産形成を行う必要があります。

具体的なおすすめは以下の通り

  1. 投資信託
  2. ETF(上場投資信託)
  3. 高配当株

安定した資産形成には、広く分散された「投資信託」または「ETF」を中心に購入するのが最適解です。

また、一部高配当株を購入することで非課税で配当金を受け取る事ができます。

株主優待を提供している企業であれば、子供の金融教育にも最適です。

詳しくは以下記事で「買うべき金融商品」について解説しています。

【2022年】ジュニアNISAで買うべき金融商品とは│個別株?投資信託? 本記事では「ジュニアNISA」をテーマに買うべき金融商品について解説します。 ジュニアNISAは教育資金の確保に最適な非課...

(おすすめ)将来の資産をシミュレーションしよう

将来の資産をシミュレーションしたい方は、株アプリ「トウシカ」の活用がおすすめです。

アプリ内でNISAを活用したシミュレーションに対応。

投資信託を長期積立した場合のシミュレーションを行う事ができます。

また、「積立投資の基本」、「個別株のシミュレーション取引」にも対応しているため、投資の練習にも最適です。

無料アプリであるため気軽に活用をしてみましょう。

ダウンロードは以下からどうぞ

トウシカ - 投資は株取引&つみたてシミュレーションで学ぶ

トウシカ – つみたてNISAの投資シミュレーション&株ゲーム

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トウシカについては以下記事で詳しく解説しています。

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「ジュニアNISA」メリット、デメリットまとめ

「ジュニアNISA」をテーマにメリットだけでなく、デメリットについても解説しました。

ポイントをまとめると以下の通り

【ジュニアNISAメリット】

【ジュニアNISAデメリット】

ジュニアNISAは2023年以降制度が終了する点は注意をしましょう。

但し、制度終了に伴い「引き出し制限が撤廃」されています。

このため、大きな制約なく活用できるようになったのはメリットです。

取引口座にも注意点があり、米国ETFに投資をしたい方は「SBI証券」、親口座で入金したい方は「楽天証券」を活用しましょう。

以上、ジュニアNISAおすすめしないデメリットまとめでした。

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