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【検証】「新NISAは改善?改悪?」5つの変更点をわかりやすく解説

悩み人
悩み人
将来のために新NISAを検討中。制度が一部変わると聞いたが変更点を教えて欲しい

本記事では「新NISA」をテーマに変更点を分かりやすく解説します。

一般NISAは2024年「新NISA」への移行が決定。

「投資枠が増加」、「投資期間延長」など利用者にとってメリットがあります。

但し、「投資対象に制限」、「制度がややこしい」など否定的な意見があるのも事実です。

このため、本記事では新NISAの変更点から「改善?改悪なのか?」を深掘りしていきます。

本記事の結論まとめ

①新NISAは2024年より開始

②1階部分で積立投資が必要(但し条件あり)

③投資家によっては「改悪」と感じるポイントがある

④変更される注意点をチェックする

⑤状況に応じて積立NISAを検討しよう

「新NISA」変更点を確認

まずは、新NISA制度の変更点を確認してきましょう。

新NISA 一般NISA
年間投資上限額 2階 102万円
1階 20万円
120万円
非課税期間 2階 5年間
1階 5年間
(1階部分:「つみたてNISA」へのロールオーバー可能)
最長5年
口座開設期間 2024年~2028年 2023年まで
投資対象商品 2階:上場株式・公募株式投資信託等
1階:基準を満たした投資信託
国内株式・外国株式・
投資信託
投資方法 1階部分:積立のみ 制限なし
非課税対象 投資商品から得られる配当金・分配金、売却益
引き出し制限 制限なし

変更点のイメージは以下の通り財務省より引用

新NISA以降「2階建て」の制度に変更される点が大きな違いと言えます。

  • 1階部分:国が定めた基準を満たした投資信託
  • 2階部分:上場株式・公募株式投資信託等

制度変更の理由は以下の通りです。

より多くの国民に積立・分散投資を経験してもらうため、原則として、2階の非課税枠を利用するためには1階での積立投資が必要。

一般NISAには投資商品の制限がありません。

メリットである一方、リスクが高い投資商品や個別株に投資を行い、安定した資産形成となっていない方が多いのも事実です。

このため、安定した資産形成が可能な「長期、分散、積立投資」を国民に経験させたいというのが狙いと言えます。

制度変更に伴い、一部投資家にとっては「改悪された・・・」と感じる方いるため、変更点を確認しましょう。

「新NISAは改善?改悪?」5つの変更点を解説

新NISAの変更点は以下の通りです。

順番に解説します。

変更点①投資可能期間が延長

新NISAより投資可能期間が延長されています。

口座開設期間2024年~2028年

2028年以降の制度については現状未定です。

このため、新NISAが気になる方は早めに口座開設を行うようにしましょう。

変更点②投資可能金額が増加

新NISAに伴い、投資可能金額が増加しています。

  • 一般NISA:120万円
  • 新NISA:1階20万円、2階102万円

増加額は「120万円→122万円」と少額であるも増加されている点は、利用者にとって改善と言えるでしょう。

変更点③1階部分は積立投資が必須

新NISAは2階建ての制度です。

  • 1階部分:国が定めた基準を満たした投資信託
  • 2階部分:上場株式・公募株式投資信託等(制限なし)

上記の通り、1階部分では指定された投資信託のみという制限があります。

また、原則として2階部分を利用するためには、1階部分での積立投資を行う必要がある点は注意が必要です。

このため、利用者にとっては「改悪された」と感じるデメリットと言えます。

但し、NISA口座を開設していた者又は投資経験者が2階で上場株式のみに投資する場合は、1階での積立投資は不要

自身の投資状況を考慮して、新NISA活用を検討しましょう。

変更点④投資対象に制限が掛けられた

新NISAより投資対象外となる商品が追加されています。

【投資対象外商品】

  • レバレッジを効かせている投資信託
  • 上場株式のうち整理銘柄・監理銘柄

整理銘柄及び管理銘柄への投資は、ギャンブルかつマネーゲームであるため、投資家への影響はないと言えるでしょう。

新たな制限として、「レバレッジ投資信託」の買付が禁止されています。

レバレッジ投資信託は賛否が分かれる投資商品であり、金融庁の見解は以下の通りです。

レバレッジ型・インバース型 ETF 等は、主に短期売買により利益を得ること
を目的とした商品

投資経験があまりない個人投資家の方が資産形成のためにこうした ETF 等
を投資対象とする際には、取引の仕組みや内容を十分理解し、取引に伴うリス
ク・コストを十分に認識することが重要

金融庁より引用

新NISAに関しては、多くの投資家に長期積立投資を経験して欲しいという考えがあります。

このため、短期売買かつリスクが高い投資商品を除外しています。

取引商品の制限は、一部投資家にとってデメリットと感じる変更点と言えます。

(参考)【最強の投資商品なのか?】レバナスは危ないと言われる5つの理由を解説

変更点⑤1階部分は積立NISAに移行可能

新NISAの1階部分はロールオーバーする事で積立NISAへ移行する事ができます。

ロールオーバーされる際は「簿価」で移行される

【簿価とは?】

保有時の時価総額ではなく、購入価格の事を指す

このため、新NISAで20万円分投資信託を購入し評価額が30万円になっていても「20万円」でロールオーバーが可能。

新NISAの一部を長期投資に移行できるのは改善と言えるでしょう。

新NISAを始める際の3つの注意点

新NISAを検討している方は以下3つの注意点を確認しておきましょう。

順番に解説します。

注意点①損益通算はできない

NISA口座と一般口座で損益通算をする事はできません。

  • 一般口座:100万円の利益
  • 新NISA:100万円の損失

上記のようなシーンでは一般口座のみ課税されてしまうため注意が必要です。

損益通算を上手く利用すると大きな節税効果があります。

詳細は以下記事も合わせてチェックしておきましょう。

(参考)【節税対策】株の損出しのやり方とは?いつまで?デメリットなど徹底解説

注意点②積立NISAとの併用は不可

新NISAと積立NISAの併用はできません。

このため、積立NISAの特徴を理解し「どちらが自身に向いているのか?」をチェックしましょう。

新NISA 積立NISA
年間投資上限額 2階 102万円
1階 20万円
40万円
非課税期間 2階 5年間
1階 5年間
(1階部分:「つみたてNISA」へのロールオーバー可能)
20年間
口座開設期間 2024年~2028年 2042年まで
投資対象商品 2階:上場株式・公募株式投資信託等
1階:基準を満たした投資信託
基準を満たした投資信託
投資方法 1階部分:積立のみ 積立のみ
引き出し制限 制限なし

積立NISAは年40万円と投資額に制限があるも、20年間投資ができる制度です。

このため、トータルの非課税枠は800万円であり新NISAより優位と言えます。

制度の詳細を理解して自身に合った選択をするようにしましょう。

【注意】「積立NISA」やめたほうがいい人の特徴5選│具体的対策有り 本記事では、「積立NISAやめたほうがいい人」をテーマに注意点と特徴を解説します。 積立NISAは2018年から開始された...

注意点③元本割れリスクがある

新NISAに限った注意点ではありませんが、投資であるため元本割れリスクがあります。

特に新NISAの場合、個別株にも投資ができる点はメリットである一方、企業業績不振による株価下落の影響を受ける可能性があります。

個別株は魅力があるもリスクには注意

このため、1階部分だけでなく2階部分でも投資信託を購入するなど対策を検討しましょう。

「新NISA」の利用がおすすめの人

上記制度を変更を踏まえて「新NISAの利用がおすすめの人」は以下の通りです。

  1. 個別株、ETFに投資をしたい
  2. 年100万円以上投資可能
  3. 配当金、株主優待を受け取りたい

新NISAは年122万円まで投資ができる制度です。

このため、投資家の中には「そこまで投資に回すお金がない」という方も少なくありません。

非課税枠は翌年に繰り越す事ができないため、122万円の投資が難しい方は「積立NISA」の利用を検討しましょう。

また、新NISAは個別株に投資ができる点が強みです。

配当金はもちろん株主優待を受け取りたい方にもおすすめの制度と言えます。

但し、個別株にはリスクもあるためスクリーニングを行い投資企業の選定を行いましょう。

(参考)「株スクリーニングアプリ」最強おすすめ8選

「新NISA」気になる3つの質問

新NISAを検討している方の気になる質問を集めました。

質問①新NISAはいつから始まるのか?

新NISAの制度開始は2024年1月からスタートです。

口座開設可能期間が2028年まで5年間延長になりました。

制度延長については現状未定である点は注意しましょう。

質問②新NISAの年齢制限を教えて欲しい

新NISAは日本在住の20歳以上という制限があります。

口座開設する年の1月1日現在

20歳未満の方は「ジュニアNISA」を活用する方法もあります。

但し、2024年以降制度廃止が決定しているため、以下注意点もチェックしておきましょう。

「ジュニアNISAおすすめしない」と言われる6つのデメリット│注意点を解説 本記事では「ジュニアNISA」をテーマにメリットだけでなく、デメリットについても解説します。 ジュニアNISAは「年80万...

質問③一般NISAを現在活用している場合どうなるのか?

一般NISAを利用している場合、自動的に新NISAに移行されるため特に手続きは不要です。

再度マイナンバーなどの本人確認書類の提出も不要

また、一般NISA枠から新NISAにロールオーバーする事も可能です。

一般NISAの非課税期間終了後の選択肢は、全部で3つあります。

  1. 特定口座などの課税口座へ自動的に移行(時価で払い出し)
  2. 手続きをして、新NISAへ移行(ロールオーバー)する
  3. 売却する

②のロールオーバーを選択した場合、新NISAの投資枠(1階と2階の合計122万円)を超えていても全額ロールオーバーが可能です。

122万円以上:その年の新NISAの枠は全て使い切ったことになる

122万円以下:新NISAの2階部分の非課税投資枠(102万円)から枠を使用する

102万円を超過する場合:1階部分の非課税投資枠(20万円)を使用する

制度が複雑であるため、ロールオーバーする際は注意しておきましょう。

将来の資産をシミュレーションしよう

当サイトではNISA制度を活用する方にシミュレーションアプリ「トウシカ」の活用をおすすめしています。

トウシカの特徴は以下の通りです。

  1. 利用料は完全無料
  2. アプリ内で資産シミュレーションに対応
  3. 積立投資の基本が学べる

以下の通り、アプリ内で積立投資のシミュレーションに対応しています。

iDeCoの利用を検討している方にもおすすめです。

期間と毎月の投資額から将来の期待リターンをチェックしておきましょう。

また、「積立投資の基本」、「個別株のシミュレーション取引」にも対応しているため、投資の練習にも最適です。

無料アプリであるため気軽に活用する事ができます。

ダウンロードは以下からどうぞ

トウシカ - 投資は株取引&つみたてシミュレーションで学ぶ

トウシカ – つみたてNISAの投資シミュレーション&株ゲーム

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トウシカについては以下記事で詳しく解説しています。

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「新NISA」変更点【まとめ】

本記事では「新NISA」をテーマに5つの変更点を解説しました。

変更点をまとめると以下の通りです。

2024年新NISA開始により、1階部分での積立投資が必要となりました。

制度変更の狙いは、多くの国民に「長期、積立、分散投資」を経験して欲しいという政府の狙いがあります。

短期的な利ザヤを目的にギャンブルトレードを行い、非課税制度の恩恵を受けれていない方が多いのも事実です。

このため、筆者としては新NISAへの変更は「改善」されたと感じています。

非課税制度には積立NISA、ジュニアNISAもあるため、自身の生活シーンに合った制度をうまく利用しましょう。

以上、新NISA変更点まとめでした。

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