こんにちはイチリタです。
今回は【老後2000万問題】具体的な解決方法をシンプルに解説│やらなきゃ将来詰みますについてです。
今回はこんな悩みをシンプルかつ具体的に解決をします。
・老後2,000万円問題の計算根拠
・老後2,000万円問題を提言した日本政府の目的
・老後2,000万円問題の具体的な解決策
老後2,000万問題とは？
金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ報告書」発表からマスコミ報道がされ大きな問題となりました。
そもそも2,000万円の根拠は？
結論、社会保障給付だけでは毎月5.5万円赤字になる
2,000万円不足のシミュレーションは以下の通り
・高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）
・30年後（夫95歳、妻90歳）まで夫婦ともに健在である
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書より引用
つまり、5.5万円×12ヶ月×30年＝1,980万円するという計算です。
これが、金融庁が提言する老後2,000万円の計算根拠。
老後2,000万円問題の要因①（長寿化）
日本人の寿命は年々長寿化しています
以下、平均寿命の推移です。
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書より引用
結論、男女共に長寿化が進んでおり「人生100年時代」になっています。
つまり、それだけ生活費用＝金融資産が必要という事です。
老後2,000万円問題の要因②（少子高齢化）
長寿化＋少子高齢化に伴い、社会保障給付費の増加が深刻です
1995年理想的な「富士山型」⇒2050年は「つぼ型」へ・・・
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）にて理想的な運用がされているため、年金制度自体の破綻は無いと考えます。
但し、支える若者の減少は将来的に給付額の減少リスクも考慮する必要が有ります・・・
老後2,000万問題を提言した日本政府の目的
分かりやすい危機意識を提示し、貯金⇒投資へ意識改革を進めています
金融庁の言葉を借りると、投資による「資産寿命を延ばすことが必要」と提言しています。
具体的には「長期・積立・分散投資」を推奨しています。
ちなみに、老後2,000万円問題については金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書より誰でも閲覧可能です。
【老後2000万問題】具体的な解決方法をシンプルに解説
仮に毎月33,333円を30年間必死に貯金した場合⇒約1,200万円
・iDeCo
・つみたてNISA
結論、つみたてNISAで全世界株式インデックスファンドを積立しましょう！
30歳の方を例に具体的な流れを説明します。
①証券口座を開設（オススメはこちらで紹介しています。）
②つみたてNISAも同時に申し込み
③eMAXIS全世界株式インデックスを毎月積立(目論見書はこちら）
④毎月33,333円（年40万円）×20年間積立
20年後の期待リターンは1,370万円です。（あなた50歳）
⑤20年後売却せず非課税口座⇒課税口座へ移管
1,370万円を更に10年間保有を続けると・・・
※課税口座に移行されているため、この利益には20％の課税が発生します。
更に10年後あなたが60歳の時には2,059万円（税引き後）資産を保有している計算になります。
この解決方法の想定される課題
投資をする必要は有る・・・と分かっていても様々な理由で投資をしない（できない）人がいます
金融資産は必要だが、保有していない理由をまとめたアンケートは以下の通りです。
国民のNISAの利用状況等に関するアンケート調査（2016年2月）
まとまった資金がない
100万を超えるようなまとまった資金は不要です
今回の具体的なプランは月3.3万円です。
3.3万円の捻出については、以下の通り日々の固定費削減が必要です。
投資の知識が無い
インデックス投資は知識が不要です
特定の指数＝（インデックス）（日経平均株価、TOPIXなど）と連動して値動き目指す投資方法です。
今回ご紹介した、eMAXIS全世界株式インデックスは先進国・新興国含む全世界へ投資をしています。
つまり、あなたは全世界の企業株主という事です。
世界全体では緩やかに経済成長を続けています。
特定企業への財務調査や投資知識不要で世界の経済成長の恩恵を受ける事が可能です。
投資は損しそうで怖い
投資初心者の方が短期トレードで安定した利益を確保する事はやはり困難です・・・
但し、金融庁が推奨している「長期・積立・分散投資」であれば安定した資産確保が可能。
金融庁調べによると、過去歴史から見て5年間の短期間積み立てでは元本割れリスク有り。
但し、20年の長期となると年5%のリターンが期待できるといった結果になっています。
いつから投資を始めたらいいの？
つみたてNISAの買い時というのは結論有りません
なぜなら、将来の相場がどうなるのかについては誰にも分からないためです。
コロナショックで株式相場は大混乱となりましたが、現在相場はショック前の数値まで戻しています。
ウイルスは現在も世界中で猛威を奮っており、実態経済はまだまだ完全復活しておらず、投資家の多くが「二番底が来る・・・」と警戒を続けていたにも関わずこの状況です。
つまり、いつから始めるべきかは考えるだけ無駄なので、すぐに始めましょう。
毎月定期的に購入する事を「ドルコスト平均法」と言います。
1万円積み立てしているとして
・株価が高い時は買付株数は少ない
・株価が安い時は買付株数は多い
ドルコスト法のイメージは以下の通り
詳細はこちらでまとめています↓
60歳になったらどうやって資産を取り崩したらいいの？
結論としては、定率5%での取り崩しがベストです
資産の取り崩し方法は以下2点です。
・「定額」売却
年間決められた金額を取り崩していく
・「定率」売却
年間決められた定率を取り崩していく
おすすめの取り崩し方法は「定率」での取り崩しです。
仮に、年5%の取り崩しを設定を行った場合のシミュレーションは以下の通り。
定率5%で取り崩した場合、運用リターン5%と相殺されて資産が減らない結果に。
※あくまで理論的な話です。
この事から、資産を長期に渡り活用ができる「定率」での一部売却をおすすめします！
出口戦略はこちらで詳しくまとめています。
全世界株式をオススメする理由は？
今回は分かりやすく、分散性が高いインデックスを例にしましたが他にも優良な投資先は存在します。
具体的な例を挙げると
過去10年のチャートを見ると、米国集中投資が全世界投資を比較してパフォーマンスが高い結果になっています。
但し、30年間と超長期投資の場合、現在不調な新興国も好調なターンが来る可能性も十分ある事から、全世界投資を推奨させて頂きました。
この点は正解が無いので、米国集中投資でも全く問題有りません。
まとめ
・将来社会保障だけでは、月5.5万円合計2,000万円不足する
・日本政府は2,000万円問題の対策として「つみたてNISA」、「iDeCo」を準備
・つみたてNISAで3.3万円×20年間⇒その後10年間継続保有で解決可能
・インデックス投資は投資知識不要
日本政府主導で長期分散投資を推奨しています。
「めんどくさい」、「怖い」という理由だけで敬遠してしまうのは、あまりにも勿体ないと思い今回記事を書かせて頂きました。
この記事を通して、将来に向けた投資を始めてみようと思って貰えると嬉しいです！
最後まで読んで頂きありがとうございました。
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