投資の知識

【節税対策】株の正しい損益通算(損出し)の方法と注意点とは?

こんにちはイチリタです。

今回は、節税対策】株の正しい損益通算(損出し)の方法と注意点とは?についてです。

株式投資における損出しという節税の方法はご存じでしょうか?

聞いた事はあるけどよく分からない・・・という方も多いのではないでしょうか。

様々な注意点が有るため、正しい方法を知る必要が有ります。

内容をしっかり理解すれば節税効果が大きいため、ぜひチャレンジしてみてはいかがでしょう。

損益通算(損出し)とは?

確定している利益を、含み損を確定させる(売却する)ことで差し引きする事です

通常、株式取引で得られた配当金や売却益には約20%の税金が発生します。

損出しを行う事で支払った約20%の利益を取り戻す事が出来ます。

損出しができる条件

・株の売却益や配当金などの確定益が有る

・含み損(購入額より評価額が低い)となっている銘柄を保有している

この2点の条件が当てはまる人は損出しによる節税が出来ます!

具体的な節税効果は?

損出しについて分かったけど具体的な節税効果ってどれぐらいなの?

続いて、具体的な例を見ながら損益通算による節税効果を見ていきましょう。

2020年度A社という銘柄で100万円の売却益がある場合、税金として20万円徴収されています。

一方、B社という銘柄で70万円の含み損となっており、この銘柄を損出しした場合。

売却益100万円‐70万円となり、2020年度の売却益は30万円へ減額されます。

30万円の利益の場合、本来6万円の税金徴収のため支払い過ぎていた14万円が自動的に証券口座に戻ってきます

これが損出しによる節税効果です。

銘柄 保有数 売却益 税金
A社(利益) 1,000株 100万円 20万円
B社(損出し) 1,000株 ▲70万円 ▲14万円
2020年合計 30万円 6万円
税金還付 14万円還付

損出し後も同じ企業の株を継続保有したい場合

一度損益通算で節税をしたけど、B社の株式はこれからも保有したいんだけど・・・

一旦、節税目的で損益通算はしたけれど、B社の企業成長には期待している。

だからもう1度購入したい・・・なんて事有りますよね。

再度、同じ銘柄を購入する場合注意点が有ります。

同じ証券口座内で同日に購入する事はできません!

損出しのために売却した後、同じ証券会社で同日B社を購入した場合、「売ってから買った」にも関わらず「買ってから売った」とされてしまうのです。

ん?言ってる意味が良くわかりません・・・

なぜそうなるのか?という疑問は持つと思うのですが、これはそういうルールだと知っていいれば大丈夫です

仮に、1,000円の保有株を損出し後同じ日に500円で再度購入した場合750円で平均化された単価で再度株を取得する事となります。

つまり、同じ証券口座内で同日に購入した場合正しく損出しが出来ないため注意しましょう!

正しい損出しのやり方

正しい損出しのやり方は以下3点です。

①翌営業日に買い戻す

②信用買いし、翌日現引きする

③別の証券口座で購入する

①翌営業日に買い戻す

シンプルに売却をした翌日に買い戻す方法です。

この場合、問題なく損出しを行う事ができます。

但し、デメリットとして翌日株価が大きく変動してしまう点です。

翌日株価が急騰していたら非常にショックですよね・・・

続いて、同じ株価で購入する方法を説明します。

②信用買いし、翌日現引きする

信用口座を開設している事が条件ですが、以下方法で同日内での損出しが可能です。

①損出しをする銘柄を売却する

②同じタイミングで信用買いをする

③翌営業日に信用買い⇒現引きする

注意点としては、信用買いは金利コストを支払う必要あるため、翌営業日に必ず現引き処理をしましょう!

③別の証券口座で購入する

複数の証券口座を保有している必要が有りますが、こちらも同日内で損出しを行う事ができる方法です。

証券会社A:損出し銘柄の売却

証券会社B:損出し銘柄を購入

信用口座は開設したくない!という方にはオススメの方法です。

損出しを行う注意点

同じ日に購入する事以外にも注意点が有ります。

・同じ年度内で損出しを行う必要が有る

・株主優待の長期保有権利が無くなる可能性が有る

・証券会社が違う場合、確定申告で損益通算をする必要がある

同じ年度内で損だしを行う必要が有る

損出しは年内最終営業日の2営業日前までに行う必要が有ります。

つまり、2020年の場合12月28日(月)が最終売買日です。

2020年12月29日、30日(大納会)に売買した場合、2021年として取扱いされてしまいます。

間に合わなかった・・・とならないよう余裕をもって損出しをしましょう!

株主優待の長期保有権利が無くなる可能性が有る

最近は株主優待制度に長期保有特典を付ける企業が増えてきています。

企業としては、今後も安定株主を増やした意向も有り、長期保有特典を付ける企業が増えてくると思われます。

長期保有特典は、「同一の株主番号で連続して株主名簿に記載されている事」というルールを設定している事が一般的であり、一度損出しを行った場合株主番号が変更になる可能性が有ります。

この点は企業や証券会社によって違う場合があるので、「可能性がある」という表記にしています。

証券会社が違う場合、確定申告で損益通算をする必要がある

通常、特定口座(源泉徴収あり)で配当金や売却益の税金については、証券会社が自動的に計算し口座から天引きしてくれます。

つまり、個人投資家の方がわざわざ確定申告する必要はありません。

但し、証券会社違う場合は確定申告をする必要が有ります。

なぜなら、各証券会社は口座の情報を共有していないからです。

注意点としては、確定申告した場合売却益は合計所得額としてカウントされてしまいます

つまり、年間の所得が増えたという事で年間の保険料が還付以上に上がってしまう・・・という事もあるので十分注意下さい。

株売却益や配当金の申告方法については、こちらの外部サイトで詳しくまとめられています↓

まとめ

今回のまとめ

・損出しを行う事で節税効果が大きい

・同じ証券会社で同日購入する場合は十分注意する必要がある

・損出しは同年度内で行う

・証券会社が違う場合は確定申告が必要

損出しをすることで、節税効果以外に含み損がなくなる事もメリットです。

保有銘柄が含み損だと誰しもいい気分ではないですよね・・・

含み損銘柄を売却する事で、翌年から心機一転取引を始める事ができます!

最後まで、読んで頂きありがとうございました。

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